有価証券報告書-第36期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,479千円		10,979	千円
貸倒引当金	8,604 〃		11,439	〃
賞与引当金	1,623 〃		1,893	〃
完成工事補償引当金	16,263 〃		14,929	〃
退職給付に係る負債	38,947 〃		41,757	〃
役員退職慰労引当金	41,123 〃		42,310	〃
減損損失	68,951 〃		50,404	〃
繰越欠損金	9,256 〃		9,921	〃
その他	18,065 〃		25,201	〃
繰延税金資産小計	212,314千円		208,838	千円
評価性引当額	△107,342 〃		△116,912	〃
繰延税金資産合計	104,972千円		91,926	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,889千円		△29,011	千円
特別償却準備金	△27,876 〃		△20,801	〃
その他	- 〃		△313	〃
繰延税金負債合計	△64,765千円		△50,126	千円
繰延税金資産純額	40,206千円		41,799	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	23,251千円		19,907	千円
固定資産-繰延税金資産	26,701 〃		31,237	〃
固定負債-繰延税金負債	△9,747 〃		△9,345	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	―%		30.2%
(調整)
子会社の税率差異	―%		1.9%
住民税均等割	―%		0.5%
留保金課税	―%		1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△1.5%
評価性引当額の増減	―%		1.6%
受取配当金連結消去に伴う影響額	―%		1.5%
その他	―%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		37.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。