有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	7,639千円
貸倒引当金	16,093 〃
賞与引当金	1,657 〃
退職給付引当金	26,900 〃
役員退職慰労引当金	35,065 〃
減損損失	49,114 〃
その他	10,661 〃
繰延税金資産小計	147,132千円
評価性引当額	△92,635 〃
繰延税金資産合計	54,497千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,030千円
特別償却準備金	△44,020 〃
その他	△121 〃
繰延税金負債合計	△92,172千円
繰延税金負債純額	△37,674千円

(注) 繰延税金負債純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	13,557千円
固定負債─繰延税金負債	△51,232 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.5%
留保金課税	4.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,334千円減少し、法人税等調整額が985千円増加しております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,812千円
貸倒引当金	18,291 〃
賞与引当金	1,494 〃
退職給付引当金	29,483 〃
役員退職慰労引当金	35,426 〃
減損損失	46,030 〃
その他	7,962 〃
繰延税金資産小計	142,499千円
評価性引当額	△89,129 〃
繰延税金資産合計	53,370千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,877千円
特別償却準備金	△34,897 〃
その他	△160 〃
繰延税金負債合計	△81,935千円
繰延税金負債純額	△28,565千円

(注) 繰延税金負債純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	12,216千円
固定負債─繰延税金負債	△40,782 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	32.1%
(調整)
住民税均等割	0.5%
留保金課税	3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
税額控除	△7.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成29年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,383千円減少し、法人税等調整額が824千円増加しております。