有価証券報告書-第43期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	53,226	千円		47,414	千円
貸倒引当金	10,419	〃		5,858	〃
退職給付引当金	41,952	〃		43,581	〃
役員退職慰労引当金	47,570	〃		49,947	〃
未払事業税	7,204	〃		8,158	〃
合併に伴う未実現利益修正損	16,672	〃		16,736	〃
その他	16,833	〃		18,196	〃
繰延税金資産小計	193,879	千円		189,893	千円
評価性引当額	△122,990	〃		△120,285	〃
繰延税金資産合計	70,889	千円		69,608	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,999	千円		△41,033	千円
その他	△844	〃		△699	〃
繰延税金負債合計	△41,844	千円		△41,733	千円
繰延税金資産純額	29,044	千円		27,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-		29.9%
(調整)
住民税均等割	-		0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4%
評価性引当額の増減	-		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が372千円増加し、法人税等調整額が1,571千円、その他有価証券評価差額金が1,198千円それぞれ減少しております。