有価証券報告書-第36期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,645千円		3,862	千円
貸倒引当金	9,265 〃		11,222	〃
賞与引当金	1,182 〃		1,551	〃
退職給付引当金	31,649 〃		34,095	〃
役員退職慰労引当金	37,464 〃		39,562	〃
減損損失	64,577 〃		46,030	〃
その他	8,321 〃		9,839	〃
繰延税金資産小計	158,106千円		146,164	千円
評価性引当額	△89,554 〃		△94,672	〃
繰延税金資産合計	68,552千円		51,492	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,889千円		△29,011	千円
特別償却準備金	△27,876 〃		△20,801	〃
その他	- 〃		△313	〃
繰延税金負債合計	△64,765千円		△50,126	千円
繰延税金資産純額	3,786千円		1,366	千円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	13,533千円		10,711	千円
固定負債─繰延税金負債	△9,747 〃		△9,345	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.6%
留保金課税	2.5%		0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.3%
税額控除	-%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△2.6%
評価性引当額の増減	0.1%		1.6%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		31.9%