有価証券報告書-第37期(平成30年12月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)			当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
減損損失	46,030	千円		53,299	千円
役員退職慰労引当金	39,562	〃		40,333	〃
未払賞与	-	〃		35,152	〃
退職給付引当金	34,095	〃		33,701	〃
貸倒引当金	11,222	〃		9,505	〃
未払事業税	3,862	〃		7,146	〃
賞与引当金	1,551	〃		1,868	〃
その他	9,839	〃		13,560	〃
繰延税金資産小計	146,164	千円		194,568	千円
評価性引当額	△94,672	〃		△104,341	〃
繰延税金資産合計	51,492	千円		90,226	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,011	千円		△25,544	千円
特別償却準備金	△20,801	〃		△17,290	〃
その他	△313	〃		△4,553	〃
繰延税金負債合計	△50,126	千円		△47,388	千円
繰延税金資産純額	1,366	千円		42,838	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%		0.3%
留保金課税	0.7%		7.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%		△4.9%
評価性引当額の増減	1.6%		4.1%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%		37.7%