3996 サインポスト

3996
2026/03/27
時価
27億円
PER 予
32.66倍
2018年以降
赤字-282.41倍
(2018-2025年)
PBR
1.54倍
2018年以降
2.74-46.23倍
(2018-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
4.72%
ROA 予
2.78%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
2021/10/12 16:05
#2 セグメント表の脚注
グメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/10/12 16:05
#3 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年4月12日に発表した2022年2月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、3期連続の営業損失の計上、並びに2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
2021/10/12 16:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」を中心に、小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。3月31日にTTG-SENSEを導入した「ファミマ!!サピアタワー/S店」をオープンした後、8月中に西武新宿線中井駅に隣接する株式会社ファミリーマートのフランチャイズ店「トモニー中井駅店」及びANA FESTA株式会社の「ANA FESTA GO 羽田B1フロア店」の2店舗がTTG-SENSEを導入してオープンしました。また、事業拡大の推進力を強化するために、東芝テック株式会社と業務提携しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は967百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。利益面では、減収により売上総利益が減少したものの、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したことにより営業損失263百万円(前年同四半期は営業損失352百万円)、経常損失266百万円(前年同四半期は経常損失361百万円)、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより四半期純損失378百万円(前年同四半期は四半期純損失335百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2021/10/12 16:05
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年4月12日に発表した2022年2月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、3期連続の営業損失の計上、並びに2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① イノベーション事業の営業体制の強化
2021/10/12 16:05

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