売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/05/30 14:10

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	507,175	コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社	326,985	コンサルティング事業

2023/05/30 14:10

#3 事業等のリスク

(7) 研究開発に関するリスク
当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,555千円減少、売上原価は3,840千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,715千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち「契約資産」に該当するものは、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/05/30 14:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ963千円減少、「イノベーション事業」の売上高が4,591千円減少し、セグメント損失が751千円増加しております。2023/05/30 14:10

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/05/30 14:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年3月1日、多様なニーズに応えるコンサルティングサービスの提供体制を志向し、ソリューション事業の機能を統合するとともに、コンサルティング事業内の組織体制を見直しました。その成果として、保険系の投資運用会社やデジタルバンクの新設といった従来のコンサルティングサービスの範囲よりも、より上流工程のプロジェクトマネジメント支援が増加したほか、金融以外の業界の新規得意先が増加する等し、既存得意先からも支援強化の強いニーズがあります。
一方で、売上高と要員数との連動性が高く、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティングやIT関連の経験者の採用競争が激化する中で、一層の採用活動の強化と人材育成が最重要課題と認識しています。また、要員数に依らない収益源の多様化をねらい、コンサルティング事業とソリューション事業の機能統合を活かしたサービスの拡充に取り組んでいます。
② イノベーション事業の収益力強化

2023/05/30 14:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の販売とともに、改良とコスト低減に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,574百万円(前期比21.5%増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業損失110百万円(前期は営業損失378百万円)、経常損失119百万円(前期は経常損失382百万円)、当期純損失132百万円(前期は当期純損失291百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が5百万円減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失がそれぞれ1百万円増加しています。

2023/05/30 14:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2023/05/30 14:10

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

③ イノベーション事業の損益の改善
書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社大垣書店の旗艦店で正式採用されたのを皮切りに、採用と引き合いが増加すると考えています。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」は職域売店等の小規模店舗への導入を着実に増やしており、今後、販売チャネルの拡大を通じて販売機会を創出してまいります。加えて、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともに、イノベーション事業における損失は改善していくと考えています。
④ 従業員のエンゲージメント向上

2023/05/30 14:10

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	101,102	107,192
税引前当期純損失(△)	△321,286	△311,557

2023/05/30 14:10

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2023/05/30 14:10