四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/15 16:07
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24項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害により経済活動が一時的に弱含んだものの、災害の影響が終息するとともに持ち直しました。また、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、内需が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復を続けています。一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客様へ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築してまいりました。また、研究開発活動に注力するイノベーション事業においては、AIを利用した無人レジや文字認識技術の研究開発を進めており、その一環として、9月から設置型AIレジ「ワンダーレジ」、10月からAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、コンサルティング事業の受注が堅調に推移する一方で、要員等の経営資源をイノベーション事業の体制強化に充ててきたことから売上高は2,074百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。利益面は、コンサルティング事業の増収効果で売上総利益が増加したこと等により、営業利益は240百万円(同2.6%増)、経常利益は237百万円(同8.0%増)、四半期純利益は159百万円(同6.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、4行から新規契約を受注しました。また、プロジェクト完了による減収要因があったものの、継続取引先からの受注が拡大した他、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は1,800百万円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益は417百万円(同15.5%増)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業については、金融機関向けバッチ高速化ソリューション「ユニケージ」の開発において、当第3四半期累計期間に開発が完了した部分を納品しました。また、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上した結果、売上高は257百万円(前年同四半期比54.3%減)、セグメント利益は85百万円(同31.8%増)となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業については、前事業年度にSCSK株式会社との共同開発契約の締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を第1四半期会計期間に売上高に計上しております。また、当第3四半期会計期間にAIを利用した無人レジ「ワンダーレジ」と「スーパーワンダーレジ」の実証実験を行い、これらの費用を研究開発費に計上した他、文字認識技術等の研究開発活動を行った結果、売上高は16百万円(前年同四半期比50.1%減)、セグメント損失は132百万円(前年同四半期はセグメント損失88百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は1,977百万円となり、前事業年度末と比べて187百万円減少いたしました。
流動資産は1,809百万円となり、前事業年度末と比べて252百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は167百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円増加いたしました。これは主に無人レジに関する工具、器具及び備品、及びソフトウエア仮勘定の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は726百万円となり、前事業年度末と比べて330百万円減少いたしました。
流動負債は517百万円となり、前事業年度末と比べて262百万円減少いたしました。これは主に買掛金、未払消費税等及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は208百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,250百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。

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