有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 9:06
【資料】
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【項目】
144項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「チャイルドケア業」、「ライフケア事業」及び「テック事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① チャイルドケア事業 直営保育施設の運営
② ライフケア事業 放課後等デイサービス・介護施設等の運営
③ テック事業 保育園運営管理システムの販売等
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
(報告セグメントの名称及び区分変更)
当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
第4四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から
「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(セグメント共通費配賦方法の変更)
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。
(開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
当連結会計年度より、「(表示方法の変更)」において記載したものと同等の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
チャイルドケア事業ライフケア事業テック事業
売上高
外部顧客への売上高7,821,063336,286152,1578,309,5078,6828,318,190-8,318,190
セグメント間の内部売上高又は振替高11,068-87,44798,5155,557104,073△104,073-
7,832,131336,286239,6058,408,02314,2408,422,263△104,0738,318,190
セグメント利益又は損失(△)△340,417△19,808△59,121△419,347△9,676△429,023△837,429△1,266,453
セグメント資産8,335,494553,270419,2889,308,05311,3519,319,4041,178,90610,498,311
その他の項目
減価償却費408,09019,30940,825468,22557468,2839,185477,469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,052,0522,33343,0892,097,475-2,097,47574,3842,171,859

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△837,429千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額1,178,906千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.前連結累計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
チャイルドケア事業ライフケア事業テック事業
売上高
外部顧客への売上高11,273,785487,217213,23311,974,23689511,975,131-11,975,131
セグメント間の内部売上高又は振替高48,51477161,032209,624-209,624△209,624-
11,322,299487,294374,26612,183,86089512,184,756△209,62411,975,131
セグメント利益又は損失(△)186,746△25,856△50,196110,692895111,587△551,604△440,016
セグメント資産10,688,346590,315644,67311,923,335-11,923,335143,06712,066,403
その他の項目
減価償却費691,89226,90164,057782,851-782,851△455782,395
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,816,95328,659249,6972,095,309-2,095,30914,8102,110,120

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.調整額は、次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△551,604千円は、主に各報告セグメントに配分できない全
社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額143,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産です。主
に報告セグメントに帰属しない運用資金等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,810千円は、主に報告セグメントに帰属しない共有資産等の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大阪府大阪市1,023,052チャイルドケア事業
ライフケア事業

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大阪府大阪市1,339,056チャイルドケア事業
ライフケア事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
チャイルドケア事業ライフケア事業テック事業その他全社・消去合計
減損損失44,567-71,508--116,075

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
チャイルドケア事業ライフケア事業テック事業その他全社・消去
(注)
合計
当期償却額-11,028--43,97555,003
当期末残高-88,227--260,196348,423

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
チャイルドケア事業ライフケア事業テック事業その他全社・消去
(注)
合計
当期償却額-13,785--54,96968,754
当期末残高-74,441--205,227279,668

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。