建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地使用権	2,459	百万円	-	百万円
計	2,459	百万円	-	百万円

前連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

2020/06/29 11:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	100	百万円	100	百万円
建物及び構築物	598	〃	518	〃
土地	213	〃	213	〃

2020/06/29 11:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(218百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

会社名(所在地)	用途	種類	減損損失(百万円)
小計	18
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD(ベトナム社会主義共和国バクザン省)	縫製設備	建物及び構築物	23
		機械装置及び運搬具	26
		有形固定資産「その他」	32
		のれん	118
		無形固定資産「その他」	0
		小計	200

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/29 11:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別利益の発生はなく、前連結会計年度に発生した中国での土地使用権及び建物売却に伴う固定資産売却益24億59百万円の剥落により、前連結会計年度に比べて24億59百万円減少しております。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べて1億64百万円減少の3億26百万円となりました。これは主に減損損失が前連結会計年度に比べて1億7百万円増加の3億26百万円計上したものの、前連結会計年度に発生した中国での土地使用権及び建物売却に伴う解約違約金2億67百万円が剥落したこと等によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億75百万円(同65.3%減)となりました。
b.財政状態の分析

2020/06/29 11:23

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/29 11:23

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 11:23

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:23