(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社は2019年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額276百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。