(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、5年～50年であります。割引率は0.1%～3.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	511百万円	673百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	294 〃
見積りの変更による増加額	95 〃	113 〃
時の経過による調整額	18 〃	25 〃
為替換算差額	49 〃	23 〃
期末残高	673百万円	1,130百万円

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、工場の閉鎖時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額を、変更前の資産除去債務に、前連結会計年度において95百万円、当連結会計年度において113百万円加算しております。