四半期報告書-第67期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
経営上の重要な契約等
(資本業務提携契約)
当社は、2022年9月9日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 地下 誠二)と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の理由
当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第1期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしました。
(2)資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行う。
a グループ経営の高度化
データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援(将来的なROIC 経営(注)の導入検討等を含む)
b 事業拡大・付加価値向上
新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の支援及び資金提供の検討
c サステナビリティ経営に関連する取組みの強化
中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援
(注) 「ROIC 経営」とは、ROIC(投下資本利益率:Return on Invested Capital)を経営指標として導入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手法です。
② 資本提携の内容
第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行に割当する。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
当社は、2022年9月9日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 地下 誠二)と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)資本業務提携の理由
当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第1期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしました。
(2)資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行う。
a グループ経営の高度化
データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援(将来的なROIC 経営(注)の導入検討等を含む)
b 事業拡大・付加価値向上
新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の支援及び資金提供の検討
c サステナビリティ経営に関連する取組みの強化
中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援
(注) 「ROIC 経営」とは、ROIC(投下資本利益率:Return on Invested Capital)を経営指標として導入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手法です。
② 資本提携の内容
第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行に割当する。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
(1)払込期日 | 2022 年9月 28 日 |
(2)新株予約権の総数 | 48 個 |
(3)社債及び新株予約権の発行価額 | 本社債の金額 100 円につき金 100 円 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
(4)当該発行による潜在株式数 | 1,605,900 株 |
(5)調達資金の額 | 1,500,000,000 円 |
(6)行使価額又は転換価額 | 1株当たり 934 円 |