有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	120百万円	124百万円
勤務費用	25 〃	27 〃
利息費用	8 〃	9 〃
数理計算上の差異の発生額	△10 〃	△2 〃
退職給付の支払額	△15 〃	△13 〃
その他	△4 〃	△7 〃
退職給付債務の期末残高	124 〃	136 〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	106百万円	110百万円
退職給付費用	14 〃	24 〃
退職給付の支払額	△10 〃	△10 〃
退職給付に係る負債の期末残高	110 〃	124 〃

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	235百万円	261百万円
連結貸借対照表に計上された負債	235 〃	261 〃
退職給付に係る負債	235百万円	261百万円
連結貸借対照表に計上された負債	235 〃	261 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	25百万円	27百万円
利息費用	8 〃	9 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2 〃	1 〃
簡便法で計算した退職給付費用	14 〃	24 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	50 〃	62 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	8百万円	2百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15百万円	△12百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	7.8%	8.3%
予想昇給率	主として6.0%	主として 6.0%

(注)1.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は7.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を8.3%に変更しております。
2.海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。