四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日:2020年8月7日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式27,300株
(3)処分価額:1株につき1,635円
(4)処分価額の総額:44,635,500円
(5)処分予定先:当社子会社取締役3名
(6)その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃(以下「当社子会社」といいます。)において、当社子会社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対するインセンティブ制度として、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当社は、2020年7月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日:2020年8月28日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式96,410株
(3)処分価額:1株につき1,531円
(4)処分価額の総額:147,603,710円
(5)処分予定先:当社取締役5名(監査等委員である取締役を除く。)
(6)その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、同年6月25日開催の第55期定時株主総会において、ご承認を頂いております。
当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、8事業年度の初年度に、8事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日:2020年8月7日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式27,300株
(3)処分価額:1株につき1,635円
(4)処分価額の総額:44,635,500円
(5)処分予定先:当社子会社取締役3名
(6)その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃(以下「当社子会社」といいます。)において、当社子会社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対するインセンティブ制度として、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
当社は、2020年7月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日:2020年8月28日
(2)処分する株式の種類及び数:当社普通株式96,410株
(3)処分価額:1株につき1,531円
(4)処分価額の総額:147,603,710円
(5)処分予定先:当社取締役5名(監査等委員である取締役を除く。)
(6)その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、同年6月25日開催の第55期定時株主総会において、ご承認を頂いております。
当社は、2020年7月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、8事業年度の初年度に、8事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。