四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
(1) 本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、当社の取締役に対しては、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行い、当社の子会社取締役に対しては、子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。
① 当社の取締役に対する処分の概要
処分期日:2022年8月19日
処分する株式の種類及び数:当社普通株式 69,654株
処分価額:1株につき2,898円 (*)
処分価額の総額:201,857,292円 (*)
処分予定先:当社取締役5名
その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
(*) 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。
② 当社の子会社取締役に対する処分の概要
処分期日:2022年8月19日
処分する株式の種類及び数:当社普通株式 4,269株
処分価額:1株につき2,898円
処分価額の総額:12,371,562円
処分予定先:当社子会社取締役1名
その他:本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
(2) 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2019年6月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年6月29日開催の第58期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。当社は、当社の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の子会社取締役(以下、当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。)に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。
対象取締役等6名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役より、当社の12事業年度分の報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず、また当社の子会社取締役より、20事業年度分の報酬として子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、対象取締役等に対して、特定譲渡制限付株式として当社普通株式73,923株を割当てることを決議いたしました。
(資本金の額の減少)
当社は、2022年6月29日開催の第58回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2022年7月5日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第 447 条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2) 資本金の額の減少の概要
① 減少すべき資本金の額
2022年5月26日現在の資本金の額2,149,871,140 円のうち2,059,871,140 円を減少し90,000,000 円といたしました。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,059,871,140 円の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日
2022年5月26日
② 債権者異議申述公告日
2022年6月3日
③ 債権者異議申述最終期日
2022年7月4日
④ 株主総会決議日
2022年6月29日
⑤ 効力発生日
2022年7月5日