有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 320,000株	普通株式 55,000株
付与日	2013年12月25日	2013年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年12月25日 至 2023年12月24日	自 2015年12月25日 至 2023年12月24日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名 外部協力会社 2社	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 142,000株	普通株式 293,000株
付与日	2014年12月25日	2014年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月25日 至 2024年12月24日	自 2016年12月25日 至 2024年12月24日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 41名	当社従業員 86名
株式の種類及び付与数	普通株式 142,000株	普通株式 57,000株
付与日	2014年12月25日	2016年12月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年12月25日 至 2024年12月24日	自 2018年12月20日 至 2026年12月19日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,000	30,000	28,000	232,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	44,000
失効	―	―	―	―
未行使残	10,000	30,000	28,000	188,000

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	93,000	48,200
権利確定	―	―
権利行使	2,000	300
失効	―	―
未行使残	91,000	47,900

② 単価情報

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格(円)	250	250	540	540
行使時平均株価(円)	―	―	―	4,910
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	540	600
行使時平均株価(円)	4,835	2,364
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,436,289千円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 201,399千円