有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度末において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ― 円
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度末において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ― 円
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 2名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 320,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 平成25年12月25日 | 平成25年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月25日 至 平成35年12月24日 | 自 平成27年12月25日 至 平成35年12月24日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 外部協力会社 2社 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 142,000株 | 普通株式 293,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 41名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 142,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 320,000 | 50,000 | 142,000 | 293,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 320,000 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 50,000 | 142,000 | 293,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 320,000 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 320,000 | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 142,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 4,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 138,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 | 540 | 540 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 540 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度末において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ― 円
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 2名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 320,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 平成25年12月25日 | 平成25年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年12月25日 至 平成35年12月24日 | 自 平成27年12月25日 至 平成35年12月24日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 外部協力会社 2社 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 142,000株 | 普通株式 293,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 41名 | 当社従業員 86名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 142,000株 | 普通株式 57,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 | 平成28年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成36年12月24日 | 自 平成30年12月20日 至 平成38年12月19日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | 50,000 | 142,000 | 293,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 142,000 | 293,000 |
| 未確定残 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 320,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 142,000 | 293,000 |
| 権利行使 | 48,000 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 272,000 | ― | 142,000 | 293,000 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 138,000 | ― |
| 付与 | ― | 57,000 |
| 失効 | 9,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 129,000 | 57,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 | 540 | 540 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 540 | 600 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度末において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ― 円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
