有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	40百万円	18百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―百万円	3百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 86名	当社取締役 6名 当社従業員 17名
株式の種類及び付与数	普通株式 57,000株	普通株式 97,500株
付与日	2016年12月20日	2022年5月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2022年5月19日 至 2024年3月31日
権利行使期間	自 2018年12月20日 至 2026年12月19日	自 2024年4月1日 至 2032年5月31日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 67名 当社子会社従業員 2名	当社取締役 2名 当社従業員 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 21,500株	普通株式 15,600株
付与日	2022年5月19日	2023年5月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 2023年5月12日 至 2025年3月27日
権利行使期間	自 2024年5月20日 至 2032年5月19日	自 2025年4月28日 至 2033年4月27日

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,000株
付与日	2025年10月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	自 2025年10月10日 至 2027年9月25日
権利行使期間	自 2027年9月26日 至 2035年9月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	96,000	―	15,600
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	15,600
未確定残	―	96,000	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	26,700	―	20,100	―
権利確定	―	―	―	15,600
権利行使	2,610	―	―	―
失効	―	―	1,500	―
未行使残	24,090	―	18,600	15,600

	第18回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	15,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	15,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
権利行使価格(円)	600	3,385	3,565	2,490
行使時平均株価(円)	2,324	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	2,114	2,083	1,397

	第18回新株予約権
権利行使価格(円)	2,449
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,169

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第18回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	56.77%
予想残存期間 (注)2	5.96年
予想配当率 (注)3	1.22%
無リスク利子率 (注)4	1.317%

(注) 1.2019年10月25日～2025年10月10日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間(2027年9月26日～2035年9月25日)の中間点までの期間として算定しました。
3.直近期(2024年12月期)の配当実績によります。
4.残存期間が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △120百万円
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4百万円