四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
合弁会社の設立について
当社は、2019年7月18日開催の取締役会において、FPTジャパンホールディングス株式会社(以下、「FPTジャパン」という。)とデジタルトランスフォーメーション事業の推進を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2019年7月25日付で合弁会社を設立しております。
1.合弁会社設立の目的
昨今、デジタルトランスフォーメーションによる市場の創造・変革は、事業領域への先見性と高度なテクノロジーを持つ一部の企業によって実現されています。事業サイドの戦略立案やプロセス構築とそれを実現する基盤となるテクノロジーの実証・開発は、段階的に進める従来のスタイルから、同時並行で試行・拡大していく「ビジネスとテクノロジーの融合」モデルに変化しております。
このような状況を踏まえ、事業戦略策定やプロセス再構築からテクノロジーやデータの活用に向けたビジネスサイドのコンサルティング領域に強みを持つ当社と、多岐にわたるテクノロジー導入や製造工程のデジタル化等の豊富な実績を保有するFPTジャパンの強みを組み合わせることにより、さらに多くのお客様に向けたデジタルトランスフォーメーション推進の実現を目指すことで合意しました。ビジネスとテクノロジーの融合によるサービス提供体制をより強固で有機的なものとすべく、業務提携によるサービス提供から一歩踏み出し、合弁会社の設立によるデジタルトランスフォーメーション事業を推進してまいります。
合弁会社として設立する「FPTコンサルティングジャパン株式会社」では、当社のリードにより上流のコンサルティングフェーズを捌くことのできるコンサルタントを市場から採用し、FPTジャパンが豊富に抱えるデジタル系人材やエンジニアとともに、より多くのデジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング機会を捉え、より多くの人材を育成していくことで、戦略から実行までをフルサポートできる、デジタルトランスフォーメーションコンサルティング会社として事業を展開してまいります。
2.合弁会社(持分法適用関連会社)の概要

(1)名称	FPTコンサルティングジャパン株式会社
(2)所在地	東京都港区
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 グェン・フゥ・ロン(Nguyen Huu Long)
(4)事業内容	デジタルトランスフォーメーション、プロジェクトマネジメント、ITを活用した業務改善及び経営に関するコンサルティング
(5)資本金	70百万円(資本準備金70百万円)
(6)設立年月日	2019年7月25日
(7)決算期	12月末日
(8)取得する株式の数	560株
(9)取得価額	28百万円
(10)純資産	140百万円
(11)総資産	140百万円
(12)出資比率	FPTジャパンホールディングス株式会社 80.0% 株式会社エル・ティー・エス 20.0%

3.合弁相手先の概要

(1)名称	FPTジャパンホールディングス株式会社 (FPT Japan Holdings Co., Ltd.)
(2)所在地	東京都港区芝公園1-7-6 KDX浜松町プレイス6階
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 グェン・ヴェット・ヴォン(Nguyen Viet Vuong)
(4)事業内容	ITサービス分野: コンサルティング、上流設計、実装、テスティング、運用保守、プロジェクトにおけるマネジメントサービス など その他(上記ITサービスを除く): 総合人材派遣紹介サービス、エンジニアリングサービス(CAD/CAE、LSI設計、建設設計支援)、海外研修サービス、海外事業推進サービス など
(5)資本金	300百万円
(6)設立年月日	2005年11月
(7)大株主及び持株比率	FPTソフトウェア株式会社(100%)(注)
(8)当社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません
	取引関係	該当事項はありません
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません
(9)当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態	非上場企業であり、経営成績及び財政状態に関する情報を入手していないため、非開示とします。

(注)FPTソフトウェア株式会社は、ホーチミン証券取引所(ベトナム)上場会社であるFPT Corporationの子会社です。