四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の役職員(監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入しているところ、本制度に基づき役職員(監査等委員である取締役を除く。)に交付する自己株式を確保するため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、資本効率の向上並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 60,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.46%)
(3)取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2019年11月11日~2019年12月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
自己株式の取得
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の役職員(監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式付与制度(以下「本制度」という。)を導入しているところ、本制度に基づき役職員(監査等委員である取締役を除く。)に交付する自己株式を確保するため、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、資本効率の向上並びに株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 60,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.46%)
(3)取得価額の総額 100,000,000円(上限)
(4)取得する期間 2019年11月11日~2019年12月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付