3999 ブルーテック

3999
2023/03/29
時価
43億円
PER
36.64倍
2018年以降
赤字-203.26倍
(2018-2022年)
PBR
4.11倍
2018年以降
2.37-14.43倍
(2018-2022年)
配当 予
0%
ROE
11.47%
ROA
3.42%
資料
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ブルーテック(3999)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年6月30日
3080万
2018年9月30日 +57.39%
4848万
2018年12月31日 -68.33%
1535万
2019年3月31日 +216.62%
4861万
2019年6月30日 -9.68%
4391万
2019年9月30日 +51.06%
6633万

個別

2016年9月30日
-1008万
2017年6月30日
1億1405万
2017年9月30日 +36.17%
1億5531万
2017年12月31日 -74.8%
3914万
2018年3月31日 +124.43%
8785万
2018年9月30日 -9.14%
7982万
2019年9月30日 -85.89%
1126万
2020年9月30日
-1億7416万
2021年9月30日 -19.79%
-2億863万
2022年9月30日
-5069万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
3.セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
2022/12/22 14:00
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産及び無形資産(のれんを除く)について、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業の営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認められた場合には、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、本社費配賦後のDX事業及びBPO事業がそれぞれ営業利益であり、かつ、翌期予算が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断しております。なお、経営者によって承認された翌期予算は、DX事業とBPO事業ごとに策定しており、DX事業については、販売計画の前提となる販売方針、営業人員1人当たり受注単価、受注件数、営業人員数等の仮定が含まれており、BPO事業については、当連結会計年度と同水準の売上収益成長率を見込んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
2022/12/22 14:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、SaaS(クラウドサービス)売上高の成長率、営業利益率、及びROEを重視しております。
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
2022/12/22 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代Knowledge Suite(ナレッジスイート)」開発も引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は3,234,795千円(前期比28.2%増)、営業利益は122,976千円(前連結会計年度は営業損失118,458千円)、税引前利益は108,503千円(前連結会計年度は税引前損失128,848千円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は117,364千円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失118,187千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2022/12/22 14:00
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
その他の費用25,2613,1722,164
営業利益(△損失)△118,458122,976
2022/12/22 14:00
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、DX事業の無形固定資産について、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導料を調整した調整後営業損益が、翌期予算を含む継続的な営業損失となった場合や、経営環境の著しい悪化といった減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の判定を実施しております。
当事業年度において、本社費配賦後のDX事業の営業損益に経営指導料を調整した結果、営業利益であり、かつ、翌期予算の調整後営業損益が明らかに営業損失ではないことや経営環境が著しく悪化していないことを確認することで、減損の兆候はないものと判断している。なお、経営者によって承認された翌期予算は、販売計画の前提となる販売方針、営業人員1人当たり受注単価、受注件数、営業人員数といった重要な仮定を含んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
2022/12/22 14:00

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