売上高

(2)減損損失に至った経緯
当社が保有するWebプラットフォーム事業に関連する固定資産(ソフトウェア)について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行い特別損失として計上いたしました。見積りに含まれる主要な仮定はWebプラットフォーム事業の将来の事業計画における売上高です。
(3)減損損失の金額

2022/12/23 14:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

正な利益率確保のための営業体制構築
2022年9月期においては、主要事業であるプロフェッショナル・エージェント事業における契約数の伸長により、前年同期比で売上高の高い成長率を達成しましたが、営業利益においては減少となりました。売上高の成長を維持しつつ、当社事業全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、新規案件開拓と稼働フォローの役割を分けた営業チーム体制の構築等により、契約数の向上のみならず売上総利益を上げていくような深耕営業を推進してまいります。
② 生産性の向上と仕組化・DX

2022/12/23 14:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、グローバル企業のロシアでの事業撤退や世界的なエネルギー価格高騰といった影響が発生しており、世界経済の先行きも不透明な状況であります。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の加速、地方創生の促進といった需要を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に新規受注を拡大し、事業活動を推進しており、売上高は成長を続けております。
当社では、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、近年ではWebプラットフォーム事業、ソリューション事業を展開しております。

2022/12/23 14:26

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/23 14:26

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん246,933千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式会社And Technologiesの全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております(なお、株式会社And Technologiesについては、2022年3月31日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。
のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当事業年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、リード獲得DX事業における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2022/12/23 14:26

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

2022/12/23 14:26