- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失16,983千円を計上しておりますが、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023/12/22 14:23- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 減価償却費 | 26,965 | 〃 |
| のれん償却額 | 93,164 | 〃 |
2023/12/22 14:23- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 2,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2023/12/22 14:23- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。2023/12/22 14:23 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ハイブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 28,708 | 千円 |
| 固定資産 | ― | |
| のれん | 248,365 | |
| 流動負債 | △7,074 | |
2023/12/22 14:23- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2022年9月30日) | | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 住民税均等割 | 1.1% | | ― |
| のれん償却額 | 11.3% | | ― |
| 抱合せ株式消滅差損 | 7.9% | | ― |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
2023/12/22 14:23- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 住民税均等割 | 0.4 | % |
| のれん償却額 | 13.8 | % |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △8.7 | % |
2023/12/22 14:23- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、310,914千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加256,598千円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益232,856千円、 減価償却費26,965千円、のれん償却額93,164千円、減損損失16,983千円及び仕入債務の増加131,178千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/12/22 14:23- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/12/22 14:23- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね1年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
2023/12/22 14:23- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。
関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定について、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(株式会社ハイブに係るのれんの評価)」をご参照ください。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2023/12/22 14:23- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 211,110千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社ハイブの全株式を取得し子会社化したことに伴って、のれんを計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、買収時に見込んだ事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないとの判断を行っています。
将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、人材紹介事業等における売上高であり、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2023/12/22 14:23 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
2023/12/22 14:23