有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,191千円		22,596千円
投資有価証券評価損	6,834 〃		6,918 〃
減損損失	4,444 〃		8,535 〃
未払事業税	929 〃		9,392 〃
資産除去債務	301 〃		817 〃
その他	3,567 〃		835 〃
繰延税金資産小計	34,268千円		49,095千円
評価性引当額	△6,834 〃		△6,918 〃
繰延税金資産合計	27,433千円		42,177千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	34.6%		―
(調整)
住民税均等割	1.1%		―
のれん償却額	11.3%		―
抱合せ株式消滅差損	7.9%		―
評価性引当額の増減	8.0%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△7.4%		―
その他	△1.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。