有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,386千円		5,532千円
資産除去債務	857 〃		149 〃
未払事業税	3,506 〃		1,847 〃
その他	693 〃		1,102 〃
繰延税金資産合計	8,444千円		8,632千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	―		30.86
(調整)
同族会社に対する留保金課税	―		4.46
税率の変更による影響	―		0.74
その他	―		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.35

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.81%から30.62%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。