有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,267	千円		30,338	千円
投資有価証券評価損	17,191	〃		17,608	〃
減損損失	6,927	〃		4,429	〃
未払事業税	14,635	〃		1,594	〃
資産除去債務	1,334	〃		2,083	〃
その他	1,255	〃		6,161	〃
繰延税金資産小計	68,612	千円		62,216	千円
評価性引当額	△17,191	〃		△17,608	〃
繰延税金資産合計	51,421	千円		44,607	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.8%
のれん償却額	9.7%		6.1%
のれん減損損失	24.8%		13.7%
抱合せ株式消滅差損	16.0%		―%
評価性引当額の増減	4.2%		―%
繰越欠損金の使用	△7.1%		―%
所得拡大促進税制による税額控除	△10.6%		△7.9%
その他	0.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.6%		47.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。