有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,308千円		8,605千円
資産除去債務	374 〃		598 〃
未払事業税	1,653 〃		1,488 〃
その他	1,197 〃		1,537 〃
繰延税金資産合計	9,534千円		12,230千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.59%
住民税均等割	―		1.14%
同族会社に対する留保金課税	―		4.90%
抱合せ株式消滅差損	―		5.54%
税務上の繰越欠損金の利用	―		△5.46%
その他	―		0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.86%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。