有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、増加する個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、先進国で最も早く高度高齢化が進む日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注1)が挑戦するエコシステム(注2)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
「変化」:私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
「主体性」:私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
「挑戦」:私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
「チームワーク」:私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
「持続的な関係」:私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。
(注)1.報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家
2.多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み
(2) 目標とする経営指標
当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」、「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方改革への関心が高まり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が加速、地方創生の促進といった需要も高まっていますが、当社には、それらを解決するプロフェッショナル人材プラットフォーム、DX(デジタルトランスフォーメーション)で企業変革を支援する実績、地方への展開力があります。これらの強みを活かして、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、これまで柱としてきたFCエージェント事業、また地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる、当社独自のソリューション事業を立ち上げ、日本経済の活性化に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① マッチング方法の変化
クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、1件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。
また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代が到来すると考えております。
当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるFCエージェント事業についても、Webを活用したマッチング方法を構築してまいります。
② 事業ポートフォリオの最適化
既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業の拡大および「Skill Shift」や「Glocal Mission Jobs」といったプラットフォーム事業を開始したことにより、その営業手法も多様化させていく必要があります。
また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアントの流動化が進み、その対応が必要となると考えております。
そのような状況の中、クライアントとの接点、登録プロフェッショナル人材との関係についても、対面から非対面へと手法を柔軟に変化させることで、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図ってまいります。
③ 生産性の向上と仕組化
現状、当社ビジネスモデルは特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規採用の営業人員の戦力化まで、6ヶ月から1年ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化を強化してまいります。
これらの取り組みにより、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。
また、前期までに契約書や請求書のデジタル化などDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めて参りました。顧客企業の都合により十分にすすめられない業務も存在しておりましたが、デジタル庁の新設や、大企業でのDX推進を背景に、当社内でのDX推進を今後も積極的に推進してまいります。
その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティの見直しと強化を実施してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。