訂正有価証券報告書-第7期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注1)が挑戦するエコシステム(注2)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
「変化」:私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。
「主体性」:私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。
「挑戦」:私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。
「チームワーク」:私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。
「持続的な関係」:私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。
(注)1.報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家
2.多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み
(2) 目標とする経営指標
当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数7,600名超のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を保持する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上
当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施していきます。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ります。
さらに、登録プロフェッショナル人材と当社の専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材の囲い込みを行う方針であります。
② 営業力の強化
新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行います。また、それらの案件に対して適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。そのための当社の営業社員への教育研修を実施してまいります。
③ 社内管理体制の強化
当社は成長段階にあるので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。
プロフェッショナル人材向けサービス事業が拡大していく中で、積極的な採用により、その業務にあたる当社の従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。
④ 適正な売上総利益の確保
組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。顧客企業と登録プロフェッショナル人材の情報をデータベースによって一元管理し、リアルタイムで多量かつ高質な社内情報共有を行っており、高度な能力を持つプロフェッショナル人材とのビジネスノウハウを蓄積してまいります。
⑤ 当社サービスの認知度向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。
⑥ 優秀な社員の確保
福利厚生や業務環境の改善等による離職率の低減を図り、経営理念に共感していただける当社の社員にとって、よりプロフェッショナル人材や顧客企業に向き合える環境を整えてまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。