有価証券報告書-第6期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,014千円		3,386千円
資産除去債務	634 〃		857 〃
未払事業税	1,682 〃		3,506 〃
その他	266 〃		693 〃
繰延税金資産合計	3,599千円		8,444千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	35.36%		―
(調整)
雇用促進税制による税額控除	△5.36%		―
住民税均等割	0.29%		―
軽減税率適用による影響	△1.73%		―
税率の変更による影響	0.09%		―
その他	△0.06%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.59%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。