有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,205千円		18,191千円
投資有価証券評価損	― 〃		6,834 〃
減損損失	6,227 〃		4,444 〃
未払事業税	5,643 〃		929 〃
資産除去債務	930 〃		301 〃
その他	2,084 〃		3,567 〃
繰延税金資産小計	28,090千円		34,268千円
評価性引当額(注)	― 〃		△6,834 〃
繰延税金資産合計	28,090千円		27,433千円

(注) 評価性引当額が6,834千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		1.1%
のれん償却額	―		11.3%
抱合せ株式消滅差損	―		7.9%
評価性引当額の増減	―		8.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△6.1%		△7.4%
その他	△1.3%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%		54.3%