有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,605千円		13,205千円
減損損失	―		6,227 〃
資産除去債務	598 〃		930 〃
未払事業税	1,488 〃		5,643 〃
その他	1,537 〃		2,084 〃
繰延税金資産合計	12,230千円		28,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%		―
住民税均等割	1.14%		0.48%
同族会社に対する留保金課税	4.90%		―
抱合せ株式消滅差損	5.54%		―
税務上の繰越欠損金の利用	△5.46%		―
所得拡大促進税制による税額控除	―		△6.08%
その他	0.54%		△1.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.86%		27.70%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年2月5日に資本金を52,610千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,224千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。