半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、欧州を中心とした景気減速や高止まりする物価を背景に、一部市場で旅行需要の回復に鈍さが見られました。また、中東情勢の緊迫化による航空便の運航への影響や燃料費の上昇、為替変動などの影響を受け、事業環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方で、訪日旅行需要は引き続き底堅く推移し、当中間連結会計期間における訪日外客数は2,108万人(出典:日本政府観光局(JNTO))を超える高い水準となりました。中国市場が大幅に減少した影響により前年同期を2.0%下回ったものの、韓国、台湾、米国をはじめとする多くの市場では前年同期を上回るなど、インバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。また、宿泊業や観光バス業界を中心とした人手不足や、一部観光地におけるオーバーツーリズムなど、受入環境における課題も引き続き見られております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、FIT(個人旅行)を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化を進めております。
また、海外旅行エージェント向け新プラットフォームの開発は計画に沿って進捗しております。Phase1のプレリリースを通じて得られた利用者からのフィードバックを踏まえ、サービス品質および利便性のさらなる向上を図るため、Phase2で予定していた機能の一部を前倒しで実装することとし、Phase1の正式リリース時期を見直しました。これにより、FIT需要への対応力を一層強化し、持続的な成長と利益率向上を目指してまいります。
これらの活動の結果、売上高3,292,040千円(前年同期比5.1%減)、営業利益822,060千円(前年同期比12.8%減)、経常利益774,175千円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益721,353千円(前年同期比11.3%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は0.6%減、営業利益は8.6%減、経常利益は10.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3%減となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、前述の通り中国政府の日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響はあったものの、韓国、台湾、東南アジア、欧米豪は伸長し、需要の分散がみられ、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社の旅行事業においては、団体ツアーでは、中東地域発および欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーに、一部キャンセルがみられたものの、韓国および東南アジアからの需要が堅調に推移し、前年を上回る実績となりました。
一方、FIT分野では、海外主要予約サイトとのAPI連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップ拡充に向けた仕入強化やAPI連携先の拡張を進めております。第1四半期は、中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響を受け、取扱高は前年同期を下回りましたが、第2四半期には前年同期を上回りました。売上高となる収益では、第1四半期および第2四半期ともに前年同期を下回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,423,580千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は540,918千円(前年同期比6.7%減)となりました。
② バス事業
当中間連結会計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の4拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得に加え、国内向け営業の強化に取り組んでまいりました。
インバウンド需要については、中国政府の訪日渡航自粛要請により中国団体旅行を主力とするバス会社による低価格での受注競争が継続しており、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏で、一部キャンセルの発生や、価格調整を伴う受注対応を余儀なくされるなど、一定の影響を受けました。また、中東情勢の緊迫化により、欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーにおいてキャンセルが発生するなど、外部環境の変化による影響も見られました。
送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員などの送迎業務がともに堅調に推移いたしました。
また、業界全体でドライバー不足が続くなか、採用活動の強化に取り組むとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化を推進し、生産性の向上に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間のバス事業は、売上高968,351千円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益190,827千円(前年同期比26.2%減)となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、OTA(オンライントラベルエージェント)を活用した戦略的な販売施策を推進したことにより、国内およびインバウンド双方の宿泊需要を着実に取り込みました。
中国政府による渡航自粛要請や中東情勢緊迫化の影響が一部で見られたものの、リアルエージェントとOTAの販売チャネルを機動的に活用することで需要の変化に柔軟に対応し、全ホテルにおいて前年同期を上回るRevPar(販売可能な客室1室あたりの売上)を達成しました。
また、国内観光需要の回復が遅れていた金沢市では、1月から2月にかけて大雪による交通制約の影響を受けたものの、その後は宿泊需要が回復基調で推移しました。これらの結果、各ホテルが堅調に推移し、ホテル事業全体として想定を上回る業績となりました。
なお、Tマークシティホテル札幌は、計画どおり3月15日をもって営業を終了し、翌月の4月1日から解体工事に着手しており、解体作業は順調に進んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,483,320千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は331,344千円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、3月15日をもって営業を終了したTマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は6.4%増、セグメント利益は13.7%増となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日FIT需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高45,788千円(前年同期比2.1倍)、セグメント利益1,480千円(前年同期はセグメント損失1,299千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は10,680,663千円となり、前連結会計年度末に比べ539,674千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が535,538千円減少、前渡金が49,079千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により147,770千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより1,748千円減少したこと、一方、現金及び預金が187,975千円増加したこと、無形固定資産がソフトウェア開発により11,409千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は5,975,531千円となり、前連結会計年度末に比べ759,533千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が207,614千円減少したこと、未払法人税等が129,400千円減少したこと、未払費用が77,083千円減少したこと、未払金が37,131千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより122,765千円減少したこと、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が85,342千円減少したこと、長期借入金が返済により36,519千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が75,646千円減少したこと、一方、賞与引当金が3,666千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は4,705,131千円となり、前連結会計年度末に比べ219,859千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が721,353千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が502,218千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ587,549千円増加し、2,822,816千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は883,619千円(前中間連結会計期間は1,110,826千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が773,940千円、減価償却費が163,443千円、売上債権の減少額が551,795千円となり資金が増加した一方、店舗閉鎖損失引当金の減少額が85,200千円、仕入債務の減少額が158,534千円、未払金の減少額が39,858千円、未払費用の減少額が78,728千円、未払消費税等の減少額が75,646千円、利息の支払額が30,121千円、法人税等の支払額が180,239千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は364,914千円(前中間連結会計期間は543,067千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が400,000千円となり資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出が21,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,178千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は661,661千円(前中間連結会計期間は1,002,111千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36,519千円、リース債務の返済による支出が122,765千円、配当金の支払額による支出が502,377千円となり資金が減少したことによるものです。