有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。
『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』

(法令遵守)	国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。
(人間尊重)	社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。
(顧客満足)	お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。
(社会貢献)	地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。
(進取の精神)	時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
(同心協力)	チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

(2)経営戦略等
当社グループは、平成29年3月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画(平成29年3月期～平成31年3月期)」をスタートいたしました。
平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。
a.スローガン
『Moriroku Innovation 400;400年企業に向けた変革の実現』
b.基本方針
新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する
c.基本戦略
(a)事業構造変革:新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化
(b)付加価値創造:開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出
(c)管理体質変革:組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。
(4)経営環境
今後の見通しに関する世界経済は、米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。また、国内経済では中国経済の減速に伴い輸出が減速するものの、五輪関連等により設備投資が緩やかに回復することが見込まれます。
当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国における政策金利の引き上げや、中国において平成29年末で終了した小型車減税の反動等、先行きには不透明感があり、中長期的には厳しい状況が継続すると予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、「第11次中期計画」において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
a.グローバル事業強化
北米、中国、アジアの事業展開を加速させるとともに、国内を含めたグローバル4極のネットワークを最大限に活用し、管理・開発体制のさらなる強化を図ってまいります。
b.新商品等の開発強化・軽量化への取り組みの加速
事業環境の変化に対応するため、将来を見据えた技術の研究や新製品領域へ参入するとともに、独自技術製品の開発を強化してまいります。また、自動車のEV・PHV促進に向けた動きが顕著となる中、車両の軽量化に向けた取り組みを加速してまいります。
c.高品質、高効率製造体質の更なる向上
国内製造工場を中心に製造工程の自動化、無人化、省エネ化などによる高効率な製造体質及びグローバルでの品質保証体制を強化してまいります。
d.ケミカル事業における「ものづくり」拡大
化学品専門商社として、素材・製品の流通コーディネートだけでなく、子会社がもつ技術・ノウハウを融合させながら高付加価値素材・製品の開発等を通じた「ものづくり」への取り組みを拡大してまいります。
e.コーポレート・ガバナンス機能強化
経営資源の最適配分や人事・IT戦略を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、持続的成長に繋がる強固な経営基盤を構築してまいります。