有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、「森六グループ経営理念」のもと、「進取の精神」と「同心協力」の価値観を共有し、「法令遵守」「人間尊重」「顧客満足」「社会貢献」を重視しながら、360年以上にわたり事業活動を展開してきました。こうした理念を土台として、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向け、持続的な成長の指針となる「森六グループ サステナビリティ方針」を策定しています。
当社グループは、サステナビリティと事業戦略を一体的に推進し、社会的価値・経済的価値を共に創出することを目指しており、その実現に向けて中期経営計画とサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を連動させています。第14次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)においては、事業戦略の進展や社会的要請の変化を踏まえ、マテリアリティの再評価および見直しを実施しました。これにより、より強固な事業基盤の構築を図っています。
<理念・価値観・指針とサステナビリティの関係性>
<森六グループ サステナビリティ方針>私たちは、経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献します。
1.グループの機能・リソースを最大限に活用し、従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。
2.カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、持続可能なモビリティ社会を目指します。
3.サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。
4.人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。
5.ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。
<サステナビリティ重要課題(第14次中期経営計画)>

サステナビリティ重要課題	第14次中計期間のKPI	実績・実施事項
1.気候変動問題への対応強化	・CO2排出量削減率45% (基準:2019年度)	・CO2排出量削減率:39.13%(2024年度) ・再生可能エネルギー導入率:32.22%
2.資源の循環利用	・廃棄物削減率、マテリアルリサイクル率などの資源循環目標・方針策定	・製造拠点でのリサイクル品目・量の集計 ・環境関連データの収集スキーム定着
3.水資源の保全	・水資源利用効率などの水の最適利用に向けた目標・方針策定	・製造拠点での水の循環利用 ・「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いた水リスク調査
4.生物多様性に配慮した事業活動	・生物多様性を考慮した事業リスク・機会の把握と情報開示	・拠点周辺地域の清掃活動実施 ・海外拠点での緑化活動
5.社会課題解決型の製品・ソリューションの開発・販売	・廃材利用、未利用資源を活用したビジネス創出	・内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究機関として採択 ・未利用資源を用いたバイオスティミュラント製品の量産化検討 ・四国化工㈱バイオマスフィルムの開発、特許申請完了、上市
6.働きがいのある職場づくり	・「社員エンゲージメント」肯定回答率5ポイント改善、45%以上 ・「社員を活かす環境」肯定回答率5ポイント改善、47%以上	・部下への支援力強化研修実施 ・社員エンゲージメント向上の為の施策(過去サーベイ結果分析)
7.ダイバーシティ&インクルージョンの推進	・女性管理職人数2倍 (基準:2024年4月時点)	・女性管理職人数1.5倍(2024年度対比) ・パラアスリート社員採用 ・単身赴任手当拡充
8.労働安全衛生の徹底	・労働災害発生0件	・5Sパトロール実施 ・避難訓練実施 ・防災、災害備蓄品拡充(ヘルメット、女性用キット)
9.人権の尊重	・継続的な人権デューデリジェンス実施による人権リスクの把握と低減	・eラーニングにて人権等の社員のリスキリング教育実施 ・労働組合と共同でハラスメントに関するアンケート実施

サステナビリティ重要課題	第14次中計期間のKPI	実績・実施事項
10.持続可能なサプライチェーンの構築	・継続的なエンゲージメント活動に基づくSAQ評価の向上 ・サプライチェーン上の人権リスクの評価と情報開示	・サプライヤーへのSAQ実施とフィードバック ・サプライチェーン上の人権リスク特定に向けた机上調査実施
11.コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス強化施策の実施による法令違反罰則適用・行政処分件数0件	・法改正(公益通報者保護法・下請法改正)への対応 ・コンプライアンス研修、下請法改正に伴う説明会の実施 ・定例研修(新入社員、キャリア採用、海外赴任前等)の実施
12.情報セキュリティの強化	・システムセキュリティ被害件数0件	・国内外グループエンドポイント強化とASM※ ※ASM:Attack Surface Managementの略、外部に公開されたIT資産や脆弱性を継続的に把握・管理する仕組み ・CSIRT体制構築とサイバー攻撃訓練実施