- #1 主要な設備の状況
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は842,366千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人数を外数に記載しております。
2022/06/28 14:31- #2 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2022/06/28 14:31- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| リース資産 | サーバー増設 | 43,850千円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替額 | 508,369千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社利用のソフトウエア開発 | 603,702千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 508,369千円
- #4 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 216,763千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 未払金 | 1,483千円 | | 6,285千円 |
| ソフトウエア | 4,894千円 | | 3,387千円 |
| 投資有価証券評価損 | 60,362千円 | | 60,362千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 資産除去債務 | 38,876千円 | | 44,156千円 |
| ソフトウエア | 59,452千円 | | 67,284千円 |
| 資産調整勘定 | 31,579千円 | | 22,803千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び固定資産の減損損失に係る評価引
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が384百万円増加し、売掛金が540百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主にのれん390百万円増加、ソフトウエア仮勘定95百万円増加などにより無形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加いたしました。
2022/06/28 14:31- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は722,421千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得675,726千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2022/06/28 14:31- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
2022/06/28 14:31- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 397,469千円
ソフトウエア仮勘定 151,081千円
2022/06/28 14:31- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
のれん 8年以内
2022/06/28 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
