有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,247千円		4,119千円
賞与引当金	25,414千円		37,541千円
未払事業税	3,607千円		11,048千円
資産除去債務	38,876千円		44,156千円
ソフトウエア	59,452千円		67,284千円
資産調整勘定	31,579千円		22,803千円
税務上の繰越欠損金(注)2.	91,821千円		45,963千円
未払金	1,483千円		6,285千円
投資有価証券評価損	60,362千円		60,362千円
減損損失	16,659千円		69,647千円
その他	8,887千円		7,470千円
繰延税金資産小計	340,392千円		376,685千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△91,821千円		△45,963千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,876千円		△ 199,818千円
評価性引当額小計(注)1.	△236,698千円		△ 245,781千円
繰延税金資産合計	103,694千円		130,903千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,511千円		△ 36,493千円
外貨建債権債務評価差額	△1,414千円		△ 3,671千円
その他	-		△ 70千円
繰延税金負債の合計	△34,926千円		△ 40,235千円
繰延税金資産純額	68,768千円		90,667千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び固定資産の減損損失に係る評価引
当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	91,821	91,821
評価性引当額	-	-	-	-	-	△91,821	△91,821
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	2,038	368	1,306	42,249	45,963
評価性引当額	-	-	△ 2,038	△ 368	△ 1,306	△ 42,249	△45,963
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		0.5%
住民税均等割	1.9%		0.5%
評価性引当額の増減	△18.6%		△4.3%
のれん償却額	12.3%		10.6%
特別税額控除	△1.8%		-
連結子会社当期純損失	-		0.5%
連結子会社との税率差異	0%		△3.8%
その他	△1.6%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		32.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.5%は、「連結子会社との税率差異」と「その他」として組み替えております。