有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,181千円		2,247千円
賞与引当金	20,611千円		25,414千円
未払事業税	5,553千円		3,607千円
資産除去債務	38,634千円		38,876千円
ソフトウエア	74,432千円		59,452千円
資産調整勘定	46,154千円		31,579千円
税務上の繰越欠損金(注)2.	122,311千円		91,821千円
未払金	3,622千円		1,483千円
投資有価証券評価損	60,362千円		60,362千円
減損損失	47,794千円		16,659千円
その他	4,583千円		8,887千円
繰延税金資産小計	426,241千円		340,392千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△122,311千円		△91,821千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,935千円		△144,876千円
評価性引当額小計(注)1.	△319,246千円		△236,698千円
繰延税金資産合計	106,994千円		103,694千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,347千円		△33,511千円
外貨建債権債務評価差額	-千円		△1,414千円
繰延税金負債の合計	△35,347千円		△34,926千円
繰延税金資産純額	71,646千円		68,768千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	122,311	122,311
評価性引当額	-	-	-	-	-	△122,311	△122,311
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	91,821	91,821
評価性引当額	-	-	-	-	-	△91,821	△91,821
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3%
住民税均等割			1.9%
評価性引当額の増減			△18.6%
のれん償却額			12.3%
特別税額控除			△1.8%
その他			△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2%