有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,074千円		8,977千円
賞与引当金	8,518千円		22,329千円
未払事業税	7,315千円		10,157千円
資産除去債務	12,567千円		―千円
ソフトウエア	15,706千円		26,063千円
資産調整勘定	13,896千円		9,276千円
繰越欠損金	5,961千円		4,201千円
損金不算入福利厚生費	506千円		―千円
未払金	2,159千円		4,952千円
投資有価証券評価損	17,673千円		61,034千円
減損損失	6,040千円		5,720千円
その他	3,885千円		5,505千円
繰延税金資産小計	105,307千円		158,218千円
評価性引当額	△68,739千円		△103,462千円
繰延税金資産合計	36,567千円		54,756千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,694千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△2,927千円		―千円
繰延税金負債の合計	△12,621千円		―千円
繰延税金資産純額	23,945千円		54,756千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	18,045千円		39,668千円
固定資産―繰延税金資産	5,900千円		15,087千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		3.8%
住民税均等割	2.6%		0.4%
評価性引当額の増減	33.4%		15.8%
のれん償却額	3.6%		1.7%
連結子会社当期純損失	66.9%		17.9%
法人税等還付税額	△3.1%		―%
在外子会社の適用税率差異	△0.6%		△0.8%
所得拡大促進税制による特別控除	△9.7%		―%
その他	1.4%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.8%		68.2%