訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	5,147千円
未払事業税	1,640千円
資産除去債務	10,930千円
ソフトウエア	5,849千円
資産調整勘定	20,092千円
損金不算入福利厚生費	3,001千円
未払金	6,297千円
投資有価証券評価損	11,532千円
その他	3,051千円
繰延税金資産小計	67,544千円
評価性引当金	△28,159千円
繰延税金資産合計	39,385千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,392千円
繰延税金負債の合計	△9,392千円
繰延税金資産純額	29,993千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 13,180千円
固定資産―繰延税金資産 16,813千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%
住民税均等割	2.4%
評価性引当額の増減	0.1%
のれん償却額	2.4%
連結子会社当期純損失	5.8%
法人税等還付税額	△1.1%
在外子会社の適用税率差異	△0.3%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	11,074千円
賞与引当金	8,518千円
未払事業税	7,315千円
資産除去債務	12,567千円
ソフトウエア	15,706千円
資産調整勘定	13,896千円
繰越欠損金	5,961千円
損金不算入福利厚生費	506千円
未払金	2,159千円
投資有価証券評価損	17,673千円
減損損失	6,040千円
その他	3,885千円
繰延税金資産小計	105,307千円
評価性引当金	△68,739千円
繰延税金資産合計	36,567千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,694千円
その他有価証券評価差額金	△2,927千円
繰延税金負債の合計	△12,621千円
繰延税金資産純額	23,945千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 18,045千円
固定資産―繰延税金資産 5,900千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%
住民税均等割	2.6%
評価性引当額の増減	33.4%
のれん償却額	3.6%
連結子会社当期純損失	66.9%
法人税等還付税額	△3.1%
在外子会社の適用税率差異	△0.6%
所得拡大促進税制による特別控除	△9.7%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	128.8%