四半期報告書-第9期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(2018年6月27日取締役会決議)

決議年月日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 3
新株予約権の数(個)※	290(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,792(注)2
新株予約権の行使期間※	2018年7月3日～ 2028年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価額 1,792 資本組入額 896
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(2018年7月2日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株の100分の1未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、甲は合理的な範囲で付与株式数を調整する。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

	既発行株式数+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は1回に限る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の発行日(割当日)後から3年を経過するまで、また、付与決議の日後10年を経過した日以降は、新株予約権を行使しない。
⑤ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。