有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	13,505	11,359	-	-	24,865
未払従業員賞与	29,140	10,965	-	-	40,106
未払有給休暇	15,769	2,495	-	-	18,265
資産調整勘定	14,575	399	-	-	14,974
税務上の繰越欠損金	4,847	△4,847	-	-	-
その他	14,180	8,510	-	-	22,691
合計	92,018	28,885	-	-	120,903
純額	92,018	28,885	-	-	120,903

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他(注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	24,865	△6,643	-	392	18,614
未払従業員賞与	40,106	667	-	-	40,774
未払有給休暇	18,265	4,295	-	-	22,561
資産調整勘定	14,974	△12,479	-	-	2,495
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他	22,691	△7,704	-	-	14,986
合計	120,903	△21,863	-	392	99,432
純額	120,903	△21,863	-	392	99,432

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	203,148	219,608	277,270
税務上の繰越欠損金	90,847	49,420	29,141
合計	293,996	269,028	306,412

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	2,038	-
4年目	-	368	-
5年目以降	90,847	47,013	29,141
合計	90,847	49,420	29,141

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26,450千円、67,353千円及び175,645千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	206,630	146,445
繰延税金費用	△28,885	21,863
合計	177,745	168,308

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	3.1	2.3
課税所得計算上加算されない収益	△4.9	-
税額控除	-	△0.4
未認識の繰延税金資産	△3.4	△3.3
海外子会社の適用税率との差異	△2.9	△0.8
段階取得に係る差益	-	△23.2
その他	1.4	1.3
平均実際負担税率	24.8	7.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。