有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	43,058	△11,135	-	-	31,922
未払従業員賞与	45,726	10,205	△180	-	55,751
未払有給休暇	28,862	1,974	-	-	30,837
資産調整勘定	-	-	-	-	-
税務上の繰越欠損金	-	125,570	-	-	125,570
その他の金融負債	-	-	66,580	-	66,580
その他	54,806	26,088	-	△290	80,604
合計	172,453	152,704	66,400	△290	391,267
繰延税金負債
固定資産	41,806	△696	50,079	-	91,188
その他の金融資産	-	-	-	-	-
その他	72	2	-	-	74
合計	41,879	△694	50,079	-	91,263
純額	130,574	153,399	16,320	△290	300,003

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)
	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	31,922	149,047	-	-	180,970
未払従業員賞与	55,751	17,070	-	-	72,821
未払有給休暇	30,837	5,430	-	-	36,267
資産調整勘定	-	-	-	-	-
税務上の繰越欠損金	125,570	△28,824	-	-	96,745
その他の金融負債	66,580	-	△66,580	-	-
その他	80,604	51,853	△352	-	132,106
合計	391,267	194,576	△66,932	-	518,911
繰延税金負債
固定資産	91,188	30,679	△466	-	121,402
その他の金融資産	-	-	64,510	-	64,510
その他	74	460	20,515	-	21,050
合計	91,263	31,140	84,559	-	206,963
純額	300,003	163,436	△151,492	-	311,947

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	263,018	532,670
税務上の繰越欠損金	399,195	112,118
合計	662,213	644,789

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	399,195	112,118
合計	399,195	112,118

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ805,016千円及び1,241,787千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	368,828	513,636
繰延税金費用	△153,399	△163,436
合計	215,429	350,200

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	0.7	2.7
税額控除	△1.7	△3.6
未認識の繰延税金資産	△1.6	0.3
海外子会社の適用税率との差異	△1.5	△3.7
条件付対価の支払義務免除	△9.2	-
組織再編による影響	△6.4	△2.2
税務上の繰越欠損金	△6.7	-
持分法による投資損益	1.3	2.9
その他	3.1	△1.6
平均実際負担税率	9.5	26.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。