有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他(注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	24,865	△6,643	-	392	18,614
未払従業員賞与	40,106	667	-	-	40,774
未払有給休暇	18,265	4,295	-	-	22,561
資産調整勘定	14,974	△12,479	-	-	2,495
その他	22,691	△7,704	-	-	14,986
合計	120,903	△21,863	-	392	99,432
繰延税金負債
固定資産	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
合計	-	-	-	-	-
純額	120,903	△21,863	-	392	99,432

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	18,614	24,443	-	-	43,058
未払従業員賞与	40,774	4,951	-	-	45,726
未払有給休暇	22,561	6,301	-	-	28,862
資産調整勘定	2,495	△2,495	-	-	-
その他	14,986	39,820	-	-	54,806
合計	99,432	73,021	-	-	172,453
繰延税金負債
固定資産	-	41,806	-	-	41,806
その他	-	72	-	-	72
合計	-	41,879	-	-	41,879
純額	99,432	31,141	-	-	130,574

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	277,270	236,858
税務上の繰越欠損金	29,141	175,506
合計	306,412	412,365

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	29,141	175,506
合計	29,141	175,506

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ175,645千円及び604,316千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	146,445	269,533
繰延税金費用	21,863	△27,396
合計	168,308	242,137

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	2.3	1.0
税額控除	△0.4	△2.0
未認識の繰延税金資産	△3.3	0.4
海外子会社の適用税率との差異	△0.8	2.2
段階取得に係る差益	△23.2	-
条件付対価の支払義務免除	-	△9.7
組織再編による影響	-	△2.8
その他	1.3	△1.4
平均実際負担税率	7.4	19.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。