有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	18,614	24,443	-	-	43,058
未払従業員賞与	40,774	4,951	-	-	45,726
未払有給休暇	22,561	6,301	-	-	28,862
資産調整勘定	2,495	△2,495	-	-	-
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-
その他の金融負債	-	-	-	-	-
その他	14,986	39,820	-	-	54,806
合計	99,432	73,021	-	-	172,453
繰延税金負債
固定資産	-	41,806	-	-	41,806
その他	-	72	-	-	72
合計	-	41,879	-	-	41,879
純額	99,432	31,141	-	-	130,574

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	43,058	△11,135	-	-	31,922
未払従業員賞与	45,726	10,205	△180	-	55,751
未払有給休暇	28,862	1,974	-	-	30,837
資産調整勘定	-	-	-	-	-
税務上の繰越欠損金	-	125,570	-	-	125,570
その他の金融負債	-	-	66,580	-	66,580
その他	54,806	22,574	-	△290	77,090
合計	172,453	149,190	66,400	△290	387,753
繰延税金負債
固定資産	41,806	△696	-	-	41,109
その他	72	2	-	-	74
合計	41,879	△694	-	-	41,184
純額	130,574	149,885	66,400	△290	346,568

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	236,858	263,018
税務上の繰越欠損金	175,506	399,195
合計	412,365	662,213

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	175,506	399,195
合計	175,506	399,195

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ604,316千円及び805,016千円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	269,533	368,828
繰延税金費用	△27,396	△149,885
合計	242,137	218,943

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上減算されない費用	1.0	0.7
税額控除	△2.0	△1.7
未認識の繰延税金資産	0.4	△1.6
海外子会社の適用税率との差異	2.2	△1.4
条件付対価の支払義務免除	△9.7	-
組織再編による影響	△2.8	△6.4
税務上の繰越欠損金	-	△6.7
持分法による投資損益	-	1.3
その他	△1.4	3.1
平均実際負担税率	19.2	9.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の31.5%から32.3%に変更される見込みです。