有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2026年6月30日開催の第16回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。また、監査役の報酬総額につきましても、2026年6月30日開催の第16回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
ロ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2024年2月22日付で委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。
a.基本方針
当社における取締役の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定します。現在においては、基本報酬を月例の固定金銭とする金銭報酬と外部サービスを活用した住宅関連支援制度としての非金銭報酬があります。当該非金銭報酬は、対象となる賃貸住宅について、当社が契約当事者となる方法その他当社が定める方法により、対象取締役に対して住宅関連の経済的利益を提供するものであり、当社が社宅として借り上げる総賃借料(管理費及び共益費を含む)と、当社が社宅料として対象取締役より徴収する総額との差額の合計額には、年額2,000万円以内としており、当該差額については、毎月の金銭報酬から減額処理を行うこととしており、株主総会で決定された取締役の報酬額設定の範囲内としております。
また、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
b.取締役の報酬の決定プロセス
個人別の報酬額については、任意の指名・報酬委員会にて報酬議案の策定を行った後、取締役会においてその決議を行う方針としております。任意の指名・報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役とする方針としております。なお、報酬額の決定に際し、取締役の報酬の総支給額は、2026年6月30日開催の第16回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。)で決定します。
c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
各監査役に対する具体的な金額、支給時期等は、監査役の協議によって決定し、月例の固定金銭報酬として支払っております。なお、報酬額の決定に際し、監査役の報酬の総支給額は、2026年6月30日開催の第16回定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額年額30百万円以内で決定します。
② 役員報酬の内容
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外 取締役を除く)	32	32	-	-	-	2
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	25	25	-	-	-	4

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。