建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～29年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2018/06/28 15:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	13,685千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,602	946

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産 その他 (未収入金)	486,529	486,028
建物及び構築物	973,371	966,591
機械装置及び運搬具	61,034	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
長野県伊那市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(91,117千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物52,216千円及び土地38,900千円であります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は遊休不動産売却(94,293千円)及び減損(91,060千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加は不動産取得(57,343千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得(318,761千円)であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備等の固定資産の取得(32,898千円)であり、主な減少は減価償却費(30,310千円)及び為替換算差額(21,827千円)であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/28 15:24