売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,372,766	12,964,036	19,729,352	25,644,115
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	426,047	529,709	1,134,358	1,974,300

2019/06/27 11:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

すなわち、バリューチェーンの川上に位置する「貿易」セグメント、次の段階にポジションを置く「物流」セグメント、「サービス」セグメント及び「検査」セグメントの4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 11:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nichibo Asia Sdn Bhd
JEVIC Singapore Pte Ltd.
PT Oto Bid Indonesia
Nichibo Australia PTY LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 11:05

#4 事業等のリスク

(7)ニュージーランドへの売上の依存について
当社グループが展開する事業における主要な業務は、ニュージーランド向けの中古自動車輸出の取扱いであり当社グループの強みであります。当連結会計年度における当社グループのニュージーランドへの売上高は、全体の91.8%を占めており、同国への依存度が極めて高くなっております。
そのため、同国において、政情不安、経済不振や経済的な混乱の発生、同国政府の政策変更、同国の為替動向、暴動や住民運動の発生等の影響により、日本・ニュージーランド間の事業環境に大きな変化が生じた場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 11:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 11:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,651,736	29,379,318
「その他」の区分の売上	1,251,623	1,375,612
セグメント間取引消去	△4,770,433	△5,110,815
連結財務諸表の売上高	26,132,926	25,644,115

2019/06/27 11:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 その他の地域に属する主な国又は地域:オーストラリア、南アフリカ共和国、アイルランド、英国、アラブ首長国連邦

2019/06/27 11:05

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(3)主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
(4)相互派遣・相互就任の役員

2019/06/27 11:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アメリカ経済は、中国との貿易摩擦により中国向け輸出が減少しているものの、堅調な雇用に基づく個人消費や政策的なサポートにより、足元の景気が下支えされております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が顕著になっているものの、インフラ投資や消費刺激策等の政策効果による下支えに対する期待もあり、停滞局面の継続が見込まれます。ニュージーランド経済は、政策金利の過去最低水準である1.75%の据え置きが経済の下支えとなっているものの、世界的な景気下振れリスクの高まりや企業マインドの低下により、成長が鈍化してまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿においては、顧客であるニュージーランドのディーラーの購買スタンスが慎重となった影響を受け販売台数は31,405台となり、前年同期比15.3%減少しました。また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、セグメント売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が、カメムシ問題(注)の影響により前連結会計年度から当連結会計年度へずれ込んだこともあり、32,769台となり前年同期比2.7%増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2019/06/27 11:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/27 11:05