- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 139,357 | 315,507 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 424 | 1,747 |
(注)1.当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/24 16:14- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ジョンを掲げています。
■ 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
■ 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2026/06/24 16:14- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
2026/06/24 16:14- #5 事業の内容
ニュージーランドモデル
日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫した
サービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・
サービスを提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台/人と、日本の0.63台/人(注1)を大きく上回っています。また2025年の「自動車輸入台数(新車と中古自動車/乗用車)は年間171,643台(注2)にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台(注2)となり、日本からの割合は非常に高くなっています。
- #6 事業等のリスク
③外国為替及び市場金利
| [リスク認識]当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が8割を超えております。輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| [対応]当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。 |
④自動車の需給
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
フェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任)を機能させる触媒です。「ご縁」
を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン(輸出入・物流・検査・サービス・小売)を繋ぐ力となります。
■ 経営陣の直接的な関与
2026/06/24 16:14- #8 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
売上高
2026/06/24 16:14- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流 | 411 | (125) |
| サービス | 98 | (2) |
| 検査 | 247 | (43) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
- #10 沿革
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング(現:㈱日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
2026/06/24 16:14- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表の作成にあたり採用している会計方針と同一です。
2026/06/24 16:14- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。オーストラリアの自動車の供給は、100%輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客(ディーラー)への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
2026/06/24 16:14- #13 注記事項－借入金及びリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
<オーストラリア子会社(AutopactHoldings Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd)>・グロス・レバレッジ・レシオを一定の比率未満に保つこと。
・デッド・サービス・カバー・レシオを一定の比率以上に保つこと。
・不動産価値に対するローンの比率が一定比率を超えないようにすること。
2026/06/24 16:14- #14 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高
(1)収益の分解
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
2 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は物流セグメントで計上しており、その金額は7,571百万円であります。
3 その他の収益には、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく利息収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group Australia Pty Ltd及びOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
2 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は物流セグメントで計上しており、その金額は7,817百万円であります。
3 その他の収益には、IFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
(2)契約残高
当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりです。
契約資産は、物流事業における輸送契約において、報告日時点で完了しているがまだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。支払に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。
連結財政状態計算書において、売掛金及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。2026/06/24 16:14 - #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
製品保証引当金は、販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。これらの支出のほとんどは翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。
2026/06/24 16:14- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度において見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
2026/06/24 16:14- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)主要な取引先
当社又はその子会社の主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%以上の支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先。)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者
(4)相互派遣・相互就任の役員
2026/06/24 16:14- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅グループビジョン⦆
楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める
新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く
2026/06/24 16:14- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(輸出入)
輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億8百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は13億84百万円(同81.7%増)となりました。
(物流)
2026/06/24 16:14- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,27 | 268,825 | | 315,507 |
| 売上原価 | 12,14,22,28 | △225,218 | | △267,005 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。
2026/06/24 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
